小松島市議会 2022-09-03 令和４年９月定例会議（第３日目） 本文
そのため，2020年度に厚生労働省と文部科学省が連携をしまして，全国調査を実施しております。この調査の結果，中学２年生の5.7％，全日制高校の２年生の4.1％がヤングケアラーであることが浮かび上がってきておるわけでございます。この政府が行ったいわゆる調査，中学２年生の5.7％，これを統計学的に計算してみますと，こういうことが言えるんですね。
そのため，2020年度に厚生労働省と文部科学省が連携をしまして，全国調査を実施しております。この調査の結果，中学２年生の5.7％，全日制高校の２年生の4.1％がヤングケアラーであることが浮かび上がってきておるわけでございます。この政府が行ったいわゆる調査，中学２年生の5.7％，これを統計学的に計算してみますと，こういうことが言えるんですね。
もう１点，今，水泳のことが出ましたのでお伺いをいたしたいんですが，このように気温によって違うわけですけれども，教育委員会のほうでは，学校に対して文部科学省からの手引を基に指示をなさっていると思いますが，寒いときに，水の中に入るのは少し不安というような子どもさんの声や，保護者の声も聞きます。それからポツポツ雨が降っているときにするのかなあというような声も聞きます。
文部科学省より、オミクロン株が主流である間の当該株の特徴を踏まえた濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施に伴う学校に関する対応についての通知があり、徳島県においてもオミクロン株の特徴を踏まえ、学校において感染者が確認された場合には保健所による一律の積極的疫学調査及び濃厚接触者の特定、行動制限は行わないということが決定されました。以上です。 ○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。
教育委員会事務局では、３月３０日及び４月４日に開催されました小・中学校校長会におきまして、今後においても学校を取り巻く社会環境や児童・生徒の状況の変化に応じて継続して校則の見直し等に取り組んでいただくよう依頼し、６月３日に開催した石井町教育委員会６月定例会におきまして、令和３年６月８日付、文部科学省初等中等教育局児童生徒課による事務連絡、校則の見直し等に関する取組事例についてを参考とし、学校を取り巻
この質問の最後に，私の思うところを若干申し上げて，この質問を終わりたいと思いますが，文部科学省は，全ての公立小学校，公立の学校ですね，小・中学校ももとよりですが，このコミュニティ・スクール導入を目指しておりますので，一番大切なのは，教育長からも若干お話ございましたが，協議会をつくって形はつくったけれども，中身は全然ないということでなしに，もう１回申し上げますと，学校を核に地域社会のつながりを再生し，
◎ 池渕委員 国のほうの予算委員会の中の，文部科学省のところの予算所管外のところで，与党の後藤田代議士が提言をなされた案件がありまして，提言をなされたことは，結果，各自治体の教育委員会組織で実施していかなければならないというところが主軸にあって，中身はどういうことかというと，基本的に，いじめの抑止力をどこで図るかというところにかなり重きを置かれた発言でありました。
文部科学省は教員の増員や負担軽減など抜本的に対策を急ぐべきだとの報道がございました。学級担任が足りない場合は、校長や教頭、少人数指導に配置された教員らがカバーしたようであります。特定教科の担当者が不在で、授業が一時できない学校もあったといいます。
臨時休業及び出席停止とする期間の目安は、文部科学省の対応ガイドラインに準じ５日間程度としますが、町教育委員会、学校長、町長部局と協議し判断するものとなっています。以上です。 ○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。 ◆８番（谷脇孝子君） ありがとうございます。
３月４日の金曜日，夜の全国ニュースで，昨年６月，千葉県八街市の下校時の小学生と飲酒運転によるダンプカーとの交通事故，その事故の後，文部科学省，国土交通省，警察庁の合同点検において，危険な通学路の箇所の見直しが調査され，昨年末で一番多かったところが神奈川県5,141か所，埼玉県4,581か所をはじめ，全国で７万6,404か所あるとの報道がありました。
臨時休業の期間及び規模は，文部科学省の対応ガイドラインに準じ，５日程度となっておりますが，感染状況等を踏まえ，教育委員会と学校長が協議の上，判断をしております。 なお，保健所による疫学調査が実施され，濃厚接触者に特定された児童生徒等については，保健所から待機期間として指示された期間を出席停止としております。
内閣府では、文部科学省及び厚生労働省と連携しまして、貧困状態の子供の支援のための教育・福祉等データベースの構築に向けた調査研究を開始し、令和３年度は、貧困や児童虐待、重大ないじめなど様々な困難を抱える子供やその家族及びその予備群を発見するとともに、発見した子供や家族に対してプッシュ型、積極支援型で早期支援につなげていくために使用できるデータベースのフォーマットを作成するための検討が進められております
各学校等におきましても、本年６月の文部科学省事務連絡による校則の見直し等に関する取組事例を配付させていただいているところではございますが、引き続き学校や地域の実態に応じて、このたびご質問いただきました自転車通学のことを含めまして、校則の見直し等について検討や取組を進めていただくようお願いをしたいと考えております。 ○議長（井上裕久君） 谷雅史君。
文部科学省は令和３年３月，１学級の人数を４０人から３５人に段階的に引き下げ，令和７年度に小学校全学年で実施することといたしました。徳島県では少人数学級，３５人学級を平成１５年度から段階的に取り入れ，平成２６年度からは小学校全学年で実施されており，本市の小学校でも１学級の人数は３５人以下となっております。
こうした観点から，文部科学省は通学時の荷物の重さを配慮する通知を昨年に出し，既に置き勉を認める学校も出ているが，実施している現場もまだ少なくない。 同社では，「荷物を減らすことはできないけれども，軽く感じる工夫はできる」といった視点から，重量のある教科書類を背中側に密着させて固定することで軽く感じる機能を持った新しいランドセルを開発した。
現在のところ、本町では現状把握についてはできておりませんが、厚生労働省及び文部科学省が連携をしまして検討を進めるため、ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチームが立ち上げられ、令和３年５月に報告が取りまとめられております。
旧耐震基準の鉄筋コンクリート造り及び鉄骨造りの建物については、これまでに耐震診断及び耐震化工事を実施し、文部科学省が定めております学校施設の目標Ｉｓ値０．７以上を満たしており、躯体の耐震性は確保されているところです。また、木造建築物である幼稚園園舎３棟についても、耐震補強により耐震性を確保しているところでございます。 ○議長（井上裕久君） 谷雅史君。 ◆３番（谷雅史君） ありがとうございます。
◯ 曽我部学校課長 学校としてのＰＣＲ検査でございますが，今回文部科学省から配布されましたキットにつきましても，あくまで補完的なものとしての活用というふうに言われております。
その一方で，文部科学省の統計では，認知件数のピークが，中学１年生，２年生の時期にあると分かっており，学校側がいじめと認識しやすいために数字が上がるということが考えられます。特に中学生男児のいじめは，小学校に比べて頻繁化，長期化しやすい，すなわち深刻化しやすいことが指摘されています。いじめがエスカレートし，固定化しないよう，早期発見と解決が必要となります。 そこでお伺いいたします。
構造改革特区のうちの１つで文部科学省関連の教育特区は，平成２０年４月からは教育課程特例校制度に移行し，現在も続いております。教育課程特例校制度とは，文部科学大臣が学校または地域の実態に照らし，より効果的な教育を実施するための特別の教育課程を編成することを認める制度であり，早期の英語教育などのほか，ふるさとや郷土に関する独自性への取組などが主な取組としてこの制度の適用を受けております。
今まで図書館を議会で事業内容を評価する場合，材料として，年間貸出し冊数や利用者数，開催された生涯学習の講習の数などで判断することが多かったと思いますが，今まで，図書館を，そもそも，読書を含めた文化活動を広げる拠点として，文部科学省的に言うと，ひと・まち・社会を育む情報拠点として重要な役割を担っており，本来，数字では表れにくい活動を評価し後押ししていくべきだと私は考えています。